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2017年8月12日 (土)

止まらない支持率下落死に体安倍政権を待つ時限爆弾市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます

<<<ましてやこの数カ月、安倍政権がぐらつき、市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます。>>>のブログ止まらない支持率下落死に体安倍政権を待つ時限爆弾2017-08-1209:18:30NEW
まず秒読み間近といえそうな爆弾が円高株安地獄である。円相場は7月上旬には1ドル114円台をつけていたが、ジワジワと円高が進み、今月に入ると、1ドル110円を割り込む場面も少なくない。

マーケットの期待感だけで円安環境をつくり上げてきたアベノミクスの神通力が、いよいよなくなってきましたと分析するのは、経済評論家の斎藤満氏だ。こう続ける。

間もなく4年半の異次元緩和もめぼしい成果はゼロ。期待がしぼみ、市場の失望感から円の買い戻しが始まったのです。アベノミクスによる期待円安の高下駄を脱がせば、均衡為替レートは1ドル95円前後が妥当で、まだまだ円高が続く余地はある。<<<ましてやこの数カ月、安倍政権がぐらつき、市場は金融政策の継続性を危ぶんでいます。>>>円高進行は、いわば市場の内閣不信任通告。今後は支持率が下がるほど、外国人投資家が円を買って株を売る悪循環に陥っていく。アベノミクス相場の開始から外国人は日本株を16兆円買い越し、その後、4兆円を売りましたが、まだ12兆円分を保有する。政権崩壊の懸念が強まれば、日本株を大量に売り浴びせてきそうですが、日銀の買いオペ程度では太刀打ちできません

さらに、いつ爆発してもおかしくないのが労働者の反乱だ。改造後の会見で、安倍はアベノミクスにより、正社員の有効求人倍率も史上初めて1倍を超えたと胸を張ったが、この集計が始まったのは04年11月。史上初は大げさにしても、これだけの人手不足にもかかわらず、賃金は上がらない。

厚労省の勤労統計調査によると、16年度の基本給にあたる所定内給与は名目で前年度比02増。少しでも物価が上がれば、実質賃金はすぐマイナスになる水準だ。今夏のボーナスに至っては、大手企業に限っても前年同期比298減。中小零細は目も当てられない惨状である。

安倍政権が経団連に賃上げを迫っても、経営者は利益を人件費に回さず、内部留保に積み上げる状況は変わりません。人口減社会で先行きの市場縮小の懸念を取り除かない限り、この傾向は続きますが、今の政権は抜本策を練り上げるそぶりも見せない。むしろ、働き方改革という名で経営者優遇、働き手いじめの政策を押しつけようとしているのですから、労働者受難の時代は終わりそうにありません斎藤満氏前出

そろそろ、サラリーマンも怒りを爆発させるべき時期だ。

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